東北地方最大の都市である宮城県仙台市は転職活動が活発なエリアですが、その一方で山形県も穴場的エリアとして知られています。

特に県庁所在地である山形市周辺には大手企業や優良企業が集中していて、東北地方へのUターンやIターン転職を考えている人にはおすすめです。

そこで今回は山形県で転職活動を考えている人のために山形県のU・Iターンの転職事情を紹介していきます。これから転職活動を始めるという方はぜひ参考にしてください。

U・Iターンとはどんなもの？

就職・転職活動時にはU・Iターンという言葉をよく耳にしますが、どのような違いがあるのでしょうか。

また、東北地方では「J・Oターン転職」を選択する方も増えています。地元で転職するか都市圏で転職するか迷っている場合は、自分に合った転職方法を選ぶことが大切です。

出身地で働くか否かがU・Iターンの違い

「U・Iターンとは」東京などの大都市圏以外に移住して働くことです。

もっともポピュラーなUターンは、故郷から都会の企業に就職後、再び故郷に戻ることを指します。

一方、Iターンとは都市部から地方都市へ移住し、就業すること。都会で生まれたものの、地方での暮らしに憧れて移住する人は、Iターンに当てはまることが多いようです。

▼Uターン例

山形生まれ→東京で就職→山形に移住・再就職

▼Iターン例

東京生まれ→東京で就職→山形に移住・再就職

東北ではJ・Oターン転職をする人もいる

U・Iターンに加えて「JターンやOターン」と呼ばれる就職・転職方法もあります。Jターンとは、生まれ育った故郷から一旦都会に就職した後、故郷に近い地方都市で就職する方法です。

対するOターンとは、地方都市で生まれ育った人が一旦都会で就職したものの、一度地方都市に戻って就職。その後、やはり都会の方が良いと考え、もう一度都会で就職する方法です。Uターンを二度行って、Oの形を作っていることから、Oターンと呼ばれています。

Jターン例
山形県天童市出まれ→東京で就職→山形県山形市に移住・再就職

Oターン例
山形県山形市生まれ→東京で就職→山形県山形市に移住・再就職→再度東京に戻って就職

山形県へのU・Iターンで受けられる支援制度

山形県にはU・Iターンの就職希望者を支援するため、さまざまな支援制度や助成金があります。

• 山形県Uターン情報センターの「就職支援制度」
• やまがた21人材バンクで求職者と企業をマッチング
• 起業家向けの「やまがたチャレンジ創業応援事業」
• Uターン就職希望者へ交通費を補助

申請することで就職・転職における負担が大きく減るので、ぜひ活用してみてください。

山形県Uターン情報センターの「就職支援制度」

山形県では「就職情報サイト」や「やまがた21人材バンク」「山形県Uターン情報センター」などを展開して、就職相談や紹介、企業と人のマッチングを行っています。

山形県東京事務所内にある山形県Ｕターン情報センターを利用し、同センターが発行した紹介状をもとに企業の採用面接を受けると、交通費の一部が助成金として受け取れるので、ぜひ利用してみましょう。

中見出し：やまがた21人財バンクで求職者と企業をマッチング

「やまがた21人財バンク」とは、山形県へのU・Iターン希望者と、山形県内の企業をマッチングさせるサービスです。

求職者はサイト内のプロフィール情報を入力し、企業側は入力された情報を基に人材のスカウトを行います。求職者側から企業への応募も可能です。

双方の条件がマッチすると、やまがた21人財バンクが紹介状を発行し面接へ進みます。選考を行った結果、合格であれば入社が決定するという流れです。

地元山形県に拠点を置く企業しか登録されていないので、効率良く就職・転職先を探せるのは大きなメリットと言えるでしょう。

起業家向けの「やまがたチャレンジ創業応援事業」

山形への移住を考えている人の中には、就職ではなく自ら事業を興そうと考えている人もいるかもしれません。そのような方のために山形県は、「やまがたチャレンジ創業応援事業制度」を設けています。

この制度では創業に関する研修会や交流会、また創業セミナーの開催や優れたビジネスプランを公募し、創業に要する経費の一部を最大6ヶ月間助成しています。

Uターン就職希望者へ交通費を補助

山形県ではUターン就職希望者に対して、就職活動にかかった交通費の一部を助成する制度を設けています。

都心部から山形県へ移動する際は、どうしても交通費がかさんでしまうため、求職者にとっては非常に嬉しい制度です。

補助金を受け取るには対象者や対象となる交通手段など、さまざまな条件があるので、自分が対象になるかを事前に確認しておきましょう。

山形のU・Iターン移住支援制度・助成金一覧

山形県には、U・Iターン希望者に対して、さまざまな移住支援・助成金制度があります。

本記事では、その中から2つの移住支援制度を紹介するので、参考にしてみてください。

山形県への移住・就職で移住支援金最大100万円をサポート

山形県は、東京圏から山形県に移住・就業した人を対象に最大で100万円の移住支援金を支給しています。

支給金額は「世帯での移住＝100万円」「単身での移住＝60万円」です。支援金を受け取るには、さまざまな条件をクリアしなければならないので、詳しい条件は「山形県移住支援金ページ」をご確認ください。

最近では、リモートワークを推進する企業も増え、場所や時間を問わず働ける環境が整いつつあります。今の職場がテレワークに対応している企業であれば、職場環境は変えずに地元に戻って働くのも良い手段といえるでしょう。

ふるさと山形移住・定住促進事業家賃補助金

「ふるさと山形移住・定住促進事業家賃補助金」は、県外から山形県へ移住した場合に、毎月の家賃の一部（上限1万円）を最大24カ月間支給する制度です。

他の移住支援制度に比べて支給されるための必要な条件が少なく、多くの人が対象になる点は大きなメリットと言えるでしょう。

補助金の対象者や条件などは、「令和３年度ふるさと山形移住・定住促進事業家賃補助金について」をご確認ください。

※令和4年度の募集はまだ開始していないため、2022年4月時点では申し込みができません

山形でU・Iターンをするメリット

約100万人が暮らす山形県でU・Iターンをするメリットはどのようなところにあるのでしょうか。本記事で紹介するメリットは、次の5つです。

• 求人数は全国で見ても平均的
• 東北県内で唯一空港が2つあり交通の便が良い
• 一次・二次産業が盛んでメーカーに転職しやすい
• 家賃相場が全国で18番目に安い
• なじみ深いエリアでストレスなく働ける

生活・仕事両方のメリットを参考にし、U・Iターンの判断基準にしてみてください。

求人数は全国で見ても平均的

画像引用：山形労働局　一般職業紹介状況　報道発表

山形労働局では毎月県内の求人数や有効求人倍率（※1）を発表しています。2020年4月の状況を見ると、有効求人数は20,865人で、内3,369人は正社員求人でした。正社員の有効求人倍率は0.84倍で、全国平均の0.98倍と比較するとやや低めです。

有効求人倍率で比較すると、全国平均は1.32で山形県は1.24。その差はわずかであることがわかります。平成28年に行われた経済センサスの調査によると、山形県の事業所数は55,778（全国32位）で決して多いとは言えませんが、その割に求人数は多いと言えます。

（※1）有効求人倍率…企業からの求人数をハローワークに登録している求職者で割った数値

東北圏内で唯一空港が2つあり、交通の便が良い

山形県内には鉄道（新幹線・在来線）、バス、空路とさまざまな公共交通機関が存在します。東京からは新幹線で約2時間半、高速バスで約5時間、そして飛行機であれば約1時間でアクセス可能です。

特筆すべきは、山形県が東北6県のなかで唯一ふたつの空港を有する県であること。山形駅から車で約30分の場所にある山形空港と、JR鶴岡駅から約30分の距離にある庄内空港です。

山形空港からは東京・大阪・名古屋の3都市にアクセスできますが、1日の便数は2～3本程度。一方、庄内空港は羽田空港のみ発着していますが1日の便数は4本と充実しています。

上手に選択することで、容易に東京までアクセスできるのも魅力です。

第一・二次産業に強く、メーカーに転職しやすい

山形労働局が発表している求人・求職バランスシートを見ると、サービス業の求人数がダントツであることがわかります。しかし、有効求人倍率を見ると建設業は5.18倍と非常に高く、メーカーなどの生産職の求人も少なくないようです。

山や海など大自然が広がる山形県では農業や林業、漁業などの求人数も豊富で、有効求人倍率は2倍に迫っています。このことから山形県は第一次産業（※2）や第二次産業（※3）の求人を見つけやすいエリアと言えるでしょう。

（※2）第一次産業…農業・林業・水産業

（※3）第二次産業…鉄鉱業・製造業・建設業

家賃相場が全国で18番目に安い

総務省が発表した「都道府県別でみる住宅状況～住宅及び世帯に関する基本集計（確報値）」によると、山形県は全国で18番目に家賃が安いことがわかりました。

生活コストが安く済む点は、都会からU・Iターンしてくる人にとって大きなメリットに感じるでしょう。

なじみ深いエリアでストレスなく働ける

山形県に限った話ではありませんが、自分がよく知っている故郷の企業に就職すると通勤や就業のストレスも減って、働きやすくなります。近所に家族や友人など頼れる人がいれば家庭と仕事の両立もしやすくなるはずです。これは大きな魅力といえるでしょう。

山形でU・Iターン転職をするデメリット

山形県でU・Iターン転職をするときには、メリットだけではなくデメリットも少なからず存在します。それぞれを理解したうえで転職の方向性を考えるようにしてください。

年収が下がる可能性がある

厚生労働省が行なっている「賃金構造基本統計調査」によると、2018年における山形県の平均年収は約382万円で全国43位。決して高い位置にいるとは言えません。特に東京や大阪などの大都市で働いていた人は、山形県への転職後、年収が下がってしまうことも。

しかし、山形県は家賃など生活にかかる費用が安めであるため、今まで同様の生活水準を保てる可能性が高いと言えます。

IT業界などトレンドの求人が少ないと感じることも

全国に支店や店舗を設けている大企業やトレンドの企業でも、東北圏では仙台にしか展開していないということが珍しくありません。有名企業や人気企業に転職したいと考えている人ですと、希望にマッチした求人を見つけられないということもあります。

その一方で、都会に多いIT企業の求人を、東北の転職エージェントが扱っていることが珍しくありません。こういった企業は一般の求人広告やハローワークで探すよりも、見つけやすいと言えるでしょう。ヒューレックスでもいくつかのIT業界やWeb関連職の求人も取り扱っておりますので、気になる方はぜひご覧ください。

>>山形県のおすすめIT業界・Web系求人を見る

県庁所在地以外の場所で働く可能性もある

山形県でエリア別の有効求人倍率を見ると、県庁所在地の山形市（1.14倍）よりも酒田市や鶴岡市（ともに1.34）のほうが高いことがわかります。この2つの市にはそれぞれ工業団地が存在することからメーカーなどの求人数が多く、倍率も高まっていると推測できます。

目指す業種や職種によっては、都心部の山形市から離れた市町村で働く可能性があるということを頭に入れておきましょう。

5.山形県の転職は地域に特化した転職エージェントがおすすめ

山形県で UI ターン転職をするメリットやデメリットを理解したことで、具体的なイメージが湧いてきたかもしれません。

しかし、しばらく離れていた場所で、新しい就職先を見つけるのはなかなか大変なことです。せっかく移住したのになじめず、また転職活動をするハメにならないよう、信頼できるサポート役を見つけることをおすすめします。

U・Iターン転職では面接時の交通費の負担を懸念している方がいますが、転職エージェント経由であれば日程を調整してもらえる可能性が高く、効率的な転職活動を実現できます。転職を迷っている方は、まずサポート体制が整っているエージェントに登録するところから始めてみてはいかがでしょうか。

>>山形に強い転職エージェントに無料会員登録をしてみる